実効性のある原価管理システムの構築
あこうが目指すのは、利益管理にとって実効性のある原価管理システムの構築です。その要件は、① 製品別に精度の高い原価と利益が測定でき、収益性の良し悪しが見えること、② 工程別に作業能率や稼働率等の生産性が測定でき、どのようなロスコストがどの程度発生しているのかが見えること、です。この二つの情報が提供できないシステムでは、中長期的な製品戦略の検討も生産性の悪さに対する早期是正アクションを取ることもできません。中長期的かつ短期的にＰＤＣＡを廻すには、製品別と工程別に予算設定と実績把握ができ、差異解析を迅速に行うことのできるシステム構築が不可欠です。
原価管理システムと周辺システムとの連携
原価管理システムは、「①標準原価設定システム」と「②実績原価把握システム」二つのサブシステムから構成されます。いずれも生産計画と生産実績、部品表、原材料単価マスター、各部門の予算と実績、工数マスター、賃率テーブルなど様々な周辺システムやデータベースとの連携が必要になります。
原価管理システムの導入や再構築にあたり、必ず直面する課題は、既存の周辺システムやデータベースは現状を維持して原価管理システムだけを構築するのか、あるいは全体システムの有効性を最大化するために周辺システムも同時に設計変更すべきか、といったシステム再構築の範囲について意思決定を行うことです。
あこうでは、クライアント企業様のニーズや現在保有するシステムの実情を踏まえ、全体最適を目指したシステム構築をご提案させていただきます。
見積り原価システムへの発展
企業が安定した利益を確保できるか否かは、妥当性のある見積り原価情報に裏打ちされた顧客との価格交渉が鍵となります。不正確な見積原価に基づいた価格設定では、仮に受注を獲得したとしても将来の利益を保証することはできません。新製品について精度のよい見積り原価情報を得るためには、部品の内製コストや購入コスト、それらの組付コストに関するコストテーブルを構築する必要がありますが、それは現行製品の標準原価情報や実績原価情報を有効活用しながら、様々な理論前提を置いて作成します。
あこうでは、原価管理システムに蓄積された現行製品の原価情報を利用して、新製品の価格交渉に有用な見積り原価システム（コストテーブル）の構築を支援いたします。